いま叫ばれる「健康経営」とは

健康経営とは何か

健康経営とは、企業が従業員の健康についてサポートを行い、ウェルネスを向上させることでパフォーマンスや生産性を向上させる取り組みです。従業員の健康管理を経営課題として捉え、改善に取り組むことは、単なるコストではなく成長のための投資であるという考えに基づいています。

健康経営は、1992年にアメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼン博士が提唱した概念です。日本では、経済産業省や厚生労働省がこの活動を推進しており、国内でも健康経営に取り組む企業が年々増加しています。

健康経営が重視されている背景

労働人口の減少による人手不足の深刻化

日本で健康経営が重視されている背景のひとつは、労働人口の減少による人手不足の深刻化です。急速に少子化が進んでいることから、この先も企業の人手不足は続いていくものとみられ、従業員に長く健康に働いてもらうための施策として健康経営が注目されています。

生産性向上による競争力の強化

健康経営によって従業員の健康が増進されると、個人のパフォーマンスが上がり、組織の生産性が向上します。これにより、企業は競争力をより強いものにし、事業の成長・発展につながるのです。

企業の社会的責任

健康経営が目指すものは、身体の健康だけでなく、メンタルヘルスとのバランスがとれた従業員のウェルネスです。近年、長時間労働や職場環境へのストレスなどで、メンタルヘルスに関わる労災認定件数が増加しています。常時50人以上の従業員を雇用する会社では、年1回以上の「ストレスチェック」実施が法律で義務化されており、メンタルヘルス対策は今や企業の社会的責任と言えます。

企業の取組状況

実際に健康経営をミッションに掲げる企業では、以下のような取り組みを行っています。

• ワークライフバランスの実現
• 従業員同士のコミュニケーション促進
• メンタルヘルスのチェック
• 生活習慣の改善と運動促進
• 健康診断・人間ドック受診の呼びかけ
• 特定保健指導の勧奨　　など

経済産業省の資料によると、健康経営度調査の回答数は年々増え続けており、2023年度における大規模法人部門の回答数は3,520件（前年から351件の増加）、中小規模部門では17,316件（前年から2,915件の増加）でした。また、健康経営の最高責任者として「経営トップ」と回答した企業は83.7％におよび、会社の代表者が積極的にコミットメントしていることがわかります。

健康経営優良法人認定と顕彰制度とは

健康経営優良法人認定

健康経営については、国や自治体、健康保険組合などの機関によって認定制度が設けられています。代表的なのは、経済産業省の制度に基づいて日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」です。健康経営に取り組んでいる優れた企業を制度によって「見える化」し、健康経営を促進するための制度であり、大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれています。

健康経営優良法人に認定されると、企業のPRやハローワークの求人票などで健康経営優良法人のロゴマークを使用することができます。

顕彰制度「ホワイト500」「ブライト500」

健康経営優良法人認定を受けた企業の中でも、特に優秀な活動を示した企業は顕彰されます。大規模法人部門のうち上位500社を「ホワイト500」、中小規模法人部門のうち上位500社を「ブライト500」とし、健康経営へ真摯に取り組んでいる企業であることの客観的な証明となります。

まとめ～企業が健康経営に取り組むメリット

企業が健康経営に取り組むことによって、従業員のウェルネスを向上させ、組織の生産性を高めることができます。また、健康経営に取り組む企業として、社会的イメージの向上が期待でき、ステークホルダーや求職者の信頼を集めることで、さらなる発展を目指すことが可能になります。

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